東京・福岡はじめ５拠点で全国対応可能

遺産をどのように分けるかという話し合いは、当事者である相続人同士だけではスムーズに解決しにくい傾向があります。特に相続人同士に感情的な対立がある場合はなおさらです。
しかし、なかなか話がまとまらないからといって、いたずらに時間が過ぎて問題が長期化するのは好ましくありません。
このような場合はお早めに弁護士にご相談ください。第三者である弁護士が介入することで、感情的な摩擦を防ぐことができ、さらに法的に客観性のある公平な遺産分割が実現できます。
なお、当事務所ではご依頼者様はもちろんですが、交渉相手である他の相続人の心情や不満にも配慮するスタンスで交渉を進めます。そうすることで相手の心理的なハードルが下がり、こちらの要望が通りやすくなります。それでも話がまとまらないようであれば、調停や審判などの法的手続きで解決いたします。交渉から調停・審判まで法律のプロとして手厚くサポートいたします。

不動産はお金のように単純に分割することができません。また、相続人それぞれの思い入れや事情も色濃く反映されるため、スムーズに分割することは難しいと言えます。だからと言って放っておくと、住んでいない不動産の固定資産税を払い続けるといった状況を招いてしまいます。
なお、不動産の分割方法には 「現物分割」「代償分割」「換価分割」「共有」の4種類がありますが、 それぞれにメリット・デメリットが存在します。
ポイントとしてはご自身が何を求めているかを明確にすることです。
具体的には不動産を相続したいのか、お金がもらいたいかをはっきりすることです。
不動産を相続したい場合は代償金が必要となりますが、それ以外にもどういう交換条件が提示できるかがポイントになります。また、お金をもらいたい場合は不動産の評価額がポイントになります。
当事務所にご依頼いただければ不動産の評価から交渉・登記手続き、そして税金対策までトータルサポートが可能です。

原則として兄弟であれば相続が同じ割合になるのですが、介護や看病など被相続人への貢献により相続財産の増額を主張することができます。
これを「寄与分」と言います。
ただし、寄与分として認められるのは「故人（被相続人）の財産の維持や増加に貢献した」場合に限られます。単に被相続人の入院付き添いをしたり、事業の手伝いを知った場合には特別の寄与とは言えません。そのため、ご自身が故人に尽くしてきた介護が寄与分にあたるかどうかの検討が必要となります。また、寄与分を主張するということは他の相続人の取り分が減ってしまうことになるので、全員が納得できる証拠が必要になってきます。
当事務所では、実際に寄与分を主張する際には、 調停で使われる類型に乗せて主張を行います。 具体的には「被相続人の事業に関する労務の提供（家業従事型）」「財産上の給付（金銭等出資型）」「被相続人の療養看護（療養看護型）」などです。そうすることで協議の段階で認められなくても、最終的には家庭裁判所の調停で認められやすくなります。

遺された親族の相続トラブルを防ぐために遺言書を残すことは非常に有効です。当事務所でも生前対策として遺言書作成をおすすめしております。しかし、遺言書作成には法的なルールがあり、それを守らないと効力を発揮しません。例えば、パソコンなどで書いたり、日付が記載されていなければ無効になります。
また、表現の部分でも曖昧な表現があると、解釈が分かれてしまい、それが元でトラブルになってしまいます。これを回避するためには解釈が一義的で明確な表現を用いることが重要です。
当事務所にご依頼いただければご依頼者の意向をしっかりお伺いし、将来的にトラブルのない遺言書作成をサポートいたします。場合によっては公証人を連れて病院や施設までお伺いして遺言書作成の対応も行っております。
また、当事務所では税理士と連携しているので相続税対策も兼ねた遺言書作成サポートができるのも強みです。