遺留分減殺請求事件で早期の解決が求められた事例

ご依頼の背景

依頼者は被相続人の息子である長男。 被相続人の死後、全ての相続財産を妹である長女に相続させる旨の遺言が発見されました。 被相続人の母親や、妹との不仲は一切なかった依頼者にとっては、まさに青天の霹靂でした。 依頼者の立場で、いったいこのような状況でなにができるのか、どのような手続を踏むべきなのか、半ば混乱状態にあった依頼者は、すがるように法律相談をご希望されました。

依頼人の主張

遺言の内容は驚くべきものでした。しかしながら、依頼者としては、遺言の有効性や、被相続人の遺言能力を争う意思はなく、遺言の内容を尊重しつつ、遺留分減殺請求のみをしたい。 妹ととの関係を悪化させないために、なるべく対立を生むことなく、早期に解決することを強くご希望でした。

サポートの流れ

依頼者は、数年前に父親も亡くしていましたが、その際には全ての相続財産を母親に相続させる旨の遺産分割協議をしていました。そのため、その遺産分割協議書をみれば、概ねの財産を把握することが出来ました。 そこで、妹さんに対して、遺産分割協議書記載の財産内容を指摘しつつ ①遺産分割協議書記載の財産から、増加したものはあるか、あるとすればその内容 ②遺産分割協議書記載の財産から、減少した財産があれば、その内容と金額、そしてその理由と使途 を明らかにすることを求めました。 また、遺産分割協議書の内容から、相続財産は多岐かつ多額にわたり、相当の相続税が発生することが予想されました。 そこで、事務所が提携している税理士との打ち合わせも並行して進めました。 更に、登記関係についても、弊所所属の司法書士に、相談当時から準備を進めてもらうよう、依頼をんかけていました。

結果

依頼者が持っている資料から、相続財産の内容を、交渉前の段階で検討することができたこと また、事務所外の税理士や、事務所内の司法書士と連携し、交渉以外の手続を並行して進めることで、本件については、約２ヶ月ほどで相続財産を確定し、遺産分割協議書を作成することが出来ました。 協議書作成後の手続まで見据えたサポートもすることができたため、早期解決かつ手厚いサポートに、依頼者は大変満足しておられました。 依頼者の希望を離れ、ただ事実だけと向き合っていては、納得のいく結果を導くことはできません。 また、依頼を受けた範囲だけでなく、その周辺手続にまで、幅広く目を向けることも弁護士にとってはとても大事なことです。 本件は、依頼者の希望に寄り添い、幅広いサポートをすることで、依頼者だけでなく、ご家族にとって、より良い結果を導くことが出来たものとおもいます。